残業代ゼロ法案で時間から成果へ日本の働き方が変わります。
残業代ゼロ法案とは
残業代ゼロ法案とは、２０１６年４月施行予定の年収１０００万円以上を対象にたとえ残業時間に働いても、残業代が出ないということです。これからは、時間で評価するのではなくて、成果で評価するため、もちろん、仕事を効率よく行い、成果がよければ、３０～４０時間残業代を残業せずに手に入れることが出来るということ。逆に効率も悪く、成果が悪ければ、たとえ残業１００時間しても、残業代はでないし、給料も減るということ。
日本もついに、アメリカ化してきたな！
アメリカでは、成果主義が当たり前。しかも、労働者もいつ首になるか分からない。日本だと法律により守られていて、首にする場合は、３０日前には、経営者から労働者に宣告しなければならないけど、アメリカは、今日で終わりということも出来るようです。
アップルの創業者の１人スティーブ”・ジョブズも沢山の従業員を即日クビにしてきたそうだ。なんでも同じエレベーターに乗るとクビにされるから、スティーブ”・ジョブズが乗るエレベーターに誰一人乗ろうとしなかったのだとか！
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成果主義になると増えるであろう弊害？
今後、日本も残業代ゼロ法案をきっかけに、成果主義が広がっていくでしょう。そうすると、どうなるか。答えは簡単で、給料が一定ではないので、人生プランが立てにくい。家庭を持っている人は、家のローン、子供の養育費を支払えなくなり借金する人が増える。将来に渡って給料が上がると限らないので、本当は子供は２人ほしいけど、一人にしておこうと日本の人口減少。
なぜ政府は、成果主義を推し進めるのか？
企業も国際競争にさらされ、倒産ギリギリなのでしょうか？そのため、残業代を０にして、企業の負担を減らすために、「成果主義」を進めるのだと思う。ただし、成果主義が行き過ぎると、労働者は、過労死する人が増えてくるだろうし（マクドナルドの名ばかり店長で、実際に前例がある）から労働組合が重要な役目になる。もしも、労働組合が十分に機能していなければ、近代労働に後戻りですからね。
残業代ゼロ法案は通すべきか、通さないべきか？
企業の体質も考えずに、残業代ゼロ法案を廃案にして、企業が国際競争力に耐え切れずに倒産。そして、失業者がヨーロッパのように１０％が当たり前になる。それか、残業代ゼロ法案を通して、とりあえずお金持ち（年収１０００万以上）の人に我慢してもらい、企業の倒産をなんとか免れ、現状維持。
やはり、後者の残業代ゼロ法案を通して現状維持ということになるんでしょうね。ただし、はじめは、年収１０００万以上の労働者が対象とか言ってたのに、１０年後には、全従業員が対象とかに変更しているから、怖いな～と思う。
